広島市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月15日-01号
また，新たな財政運営方針について委員から，一つ，財政運営方針の令和２年度から令和５年度までの４年間の財政収支見通しは，市税収入は伸びるということになっているが，企業の景気の先行きは厳しいという見方が強まっている現状であり，厳しめに財政運営方針を立てたほうがいいのではないか。
また，新たな財政運営方針について委員から，一つ，財政運営方針の令和２年度から令和５年度までの４年間の財政収支見通しは，市税収入は伸びるということになっているが，企業の景気の先行きは厳しいという見方が強まっている現状であり，厳しめに財政運営方針を立てたほうがいいのではないか。
５の方針期間内の財政収支見通しでございます。財政収支見通しについては、今後の経済情勢や地方財政制度、医療・介護などの社会保障制度の動向など、景気や国の制度が不透明な面も多くある中で、現時点で見込むことができる一定の条件の下で試算しております。
次に、企業会計でございますが、水道事業では、管路等更新計画と財政収支見通しを示すアセットマネジメントや水道事業ビジョンに基づき、市内各所の老朽管約15.4キロメートルの布設替え工事に取り組むとともに、中庄高区配水池の築造工事等を予定しております。引き続き安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症などの収束が見込めない中、経済の立ち直りまでを見据えた財政運営、財政収支見通しは大変厳しいものになると考えております。 令和３年度については、地方特例交付金等の国からの財源などを活用し、予算編成を行いましたけれども、引き続き不透明な社会経済情勢が本市の財政運営に大きく影響を与えると考えます。 令和４年度、５年度は、厳しい状況になることが予想されると考えております。
しかしながら、令和３年度以降の財政収支見通しは、歳入の増加が見込めない中、扶助費、公債費などの義務的経費や公共施設の維持管理経費など歳出の増加が見込まれ、今後の感染症の感染拡大のリスクや長期化への懸念、また頻発する自然災害への対応等を考慮すると、予断を許さない状況であるものと認識をいたしております。
418 ◯１９番（高橋みさ子） 新たな増加要因なんですけれども、予算編成方針の初めのほうの財政収支見通しのところに公共施設の維持管理経費などの増加が見込まれるというようなことがあって、経常収支比率は悪化するものと見込まれているというふうに書いてあって、その増加要因というのが結局は箱物の維持管理コストが新たに発生する。
令和３年度の財政収支見通しでございますが、感染症の影響もあり財政状況は厳しいものになると見込んでおります。予断を許さない危機的状況にあるという認識のもとに全ての事務事業におきまして新たな視点から見直しを行い、緊急度、優先度を考慮した予算編成を行うようにしたいと考えております。新型コロナウイルス感染症に伴う本市への影響は不透明なままであります。
本年２月にまとめた財政運営方針によれば，社会情勢の変化があった場合の財政調整や災害など不測の事態に柔軟に対応できるよう，財政調整基金残高の確保に努めますとあり，財政収支見通しの中で令和５年度の基金残高を39億円と見積もっています。これは令和２年度からずっと変わらない数値です。 質問です。
令和２年から令和５年までの財政収支見通しでは，４年後には約82億円の税収が増えるとの見通しになっておりますが，これは消費税増税による景気悪化を考慮しない甘過ぎる見通しだと言わねばなりません。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大と感染防止対策で日本も世界経済も大打撃を受けております。そのような状況の下，市の財政収支見通しは崩れかねません。
また，その策定に当たりましては，収支や市債残高に留意しながら，事業ごとに整備スケジュールを踏まえ，各年度に必要となる事業費及びその財源を見込み，財政収支見通しに反映をしております。 今後とも，財政運営方針の下，財源の確保や「選択と集中」による事業の進度調整などに努めることで，都市の活力を満たす各種大型事業を計画的に進めてまいります。 以上でございます。
次に、企業会計でございますが、水道事業では、管路等更新計画と財政収支見通しを示すアセットマネジメントや水道事業ビジョンに基づき、平成26年度からの継続事業である長江浄水場から十四日元町間の配水管布設がえ工事など、市内各所の老朽管約14.2キロメートルの布設がえ工事に取り組むとともに、老朽化した高須町阿草配水池の更新工事等を予定しております。引き続き、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
本市においても、中期財政運営方針の財政収支見通しにおける数値目標として、また決算における分析等において活用しているところであります。 現在の財政状況でありますけれども、平成30年度決算では、市税収入の減少や社会保障関係費、公共施設の更新費用の増加などの影響により、経常収支比率については対前年度比0.2ポイント、将来負担比率については対前年度比9.9ポイントの上昇となっております。
市税や地方交付税の減少などで令和２年度には17億4,000万円の財源不足という財政収支見通しも中期財政運営方針の中で示されておりますが、何が何でもどうしても絶対に自立した広島県西部の拠点都市廿日市のために自主財源の確保は必要でございます。
さらに，施政方針の中では，持続的な発展との文言が幾度も用いられては，全体最適を追求するという発想に立つと述べられているとおり，今現在，まちづくりに携わる我々が刹那の部分最適にとらわれてはならず，財政面でも中期財政収支見通しにとどめることなく，子や孫の世代まで続くロードマップを描いては，依存財源の多寡に左右されにくい最大限の自立都市を目指す必要もあります。
─────────┤ │ ６ │2020年 世界平和首都 Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ 宣言 について │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １３ │広島市土石流災害への支援の強化を求めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １６ │次回以降の「広島市の中期財政収支見通し
中でも景気回復の兆しが見えながらも増収を見込みがたい部分、それから退職手当の増や会計年度任用職員制度の施行等による人件費の増加、高齢化の進展による扶助費の増加、高どまりで推移する公債費等、さまざまな条件下で試算した財政収支見通しにおいて、平成31年度以降につきましては、各年度４億円から８億円程度の財政調整基金を投入する見込みとなっておるところでございます。
現在、財政収支見通し、施設、そして維持管理の最適化案の確認等を実施しているところでございます。来年度からは本格的な協議が進むものと想定しておりまして、平成31年度中には広域連携計画案が示される予定となっております。本市は水源を県用水事業に依存していることから連携性の必要については感じておりますが、今後示される広域連携計画案につきましては、慎重に検討していきたいと考えております。
水道事業では、管路等更新計画と財政収支見通しを示すアセットマネジメントや水道事業ビジョンに基づき、平成26年度からの継続事業である長江浄水場から十四日元町間の配水管布設がえ工事など、市内各所の老朽管約15.6キロメートルの布設がえ工事に取り組むとともに、新たに給水車１台を購入することとしております。豪雨災害を教訓とし、これまで以上に危機管理意識を持ち、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
─────────┤ │ ６ │2020年 世界平和首都 Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ 宣言 について │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １３ │広島市土石流災害への支援の強化を求めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １６ │次回以降の「広島市の中期財政収支見通し
─────────┤ │ ６ │2020年 世界平和首都 Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ 宣言 について │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １３ │広島市土石流災害への支援の強化を求めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １６ │次回以降の「広島市の中期財政収支見通し